労働者派遣法に基づく情報公開について
令和3年10月1日 株式会社マイサポート
「労働者派遣法」の規定により、派遣元事業主は、以下の情報を公開することを義務付けられております。(法・第23条第5項)
令和2年度の「労働者派遣事業報告書」(令和3年6月報告)に基づき、関係者の皆様にお知らせいたします。
項目 | ![]() |
中京 営業部 |
横浜 営業部 |
静岡 営業部 |
北陸 営業部 |
|
---|---|---|---|---|---|---|
派遣労働者の数 | 事業報告書 | 1日平均 | 364人 | 74人 | 36人 | 61人 |
派遣先の数 | 事業報告書 | 事業年度 あたり |
151社 | 31社 | 25社 | 28社 |
マージン率 | 下記算式※ | 32.2% | 25.9% | 32.4% | 32.3% | |
教育訓練に関する事項 | 入職時等の基礎的訓練を始め、職能別訓練(レジ業務、販売業務、商品出し業務、受付業務、事務業務、加工業務など)まで、段階的かつ体系的な教育体系を整備し(今後は職業転換訓練まで拡大)、OFF-JT及びOJTによる教育訓練を実施しています。 | |||||
派遣料金の1人あたりの平均額 | 事業報告書 | 1日 (8時間当り) |
14,544円 | 12,312円 | 14,064円 | 13,208円 |
派遣スタッフの賃金の平均額 | 事業報告書 | 1日 (8時間当り) |
9,864円 | 9,128円 | 9,504円 | 8,944円 |
福利厚生 | 社会保険、有給休暇、育児・介護休業、定期健康診断、ストレスチェック(詳細については、HPの福利厚生についてをご確認ください。) |
※マージン率=(労働者派遣に関する料金の額の平均額 - 派遣労働者の賃金の平均額)÷ 労働者派遣に関する料金の額の平均
(小数点1位未満の端数は四捨五入)
派遣事業の構造
派遣事業のコストの中心はスタッフ賃金で派遣料金の約69%です。
次いで、社会保険料が約7%となっています。
またスタッフの有給休暇の費用が約2%、教育研修にかかる費用が約5%となります。
その他、コーディネーター、インストラクター及び営業担当者の人件費、募集費、オフィス賃借料などの会社運営費が約11%となり、これら全てを差し引いた約6%程度が営業利益となります。
派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別
当社は、一部の職種(※)について労使協定を締結していますが、それ以外の職種については、労使協定を締結していません。
※百貨店の販売員(協定の有効期間の終期:令和4年3月31日)